インドは来年２月に発表する予算案で、年収１５０万ルピー（約１万７５９０ドル）までの個人に対する所得税の減税を検討していると、２人の政府関係者がロイターに語った。経済が低迷する中、中間層を支援し、消費を促進する。減税規模は未定という。

ホンダは２３日、発行済み株式の２３．７％に当たる１１億株・１兆１０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。日産自動車 との統合協議に入り、機動的な株主還元が制約されることから、１兆円を超える自己株を一括で取得することを決めた。

ロシアのプーチン大統領は２６日、ウクライナを通過してロシア産天然ガスをスロバキアなどに輸送する協定について、新たな協定に署名する時間は今年残されていないと述べ、協定の延長を拒否したウクライナを批判した。

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東京株式市場で日経平均は、前営業日比４３７円６３銭高の３万９５６８円０６銭と続伸して取引を終えた。主力株を中心に買いが入り、日経平均、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）ともに一日を通して底堅い値動きとなった。業種別では自動車などの輸送用機器、百貨店などの小売り株は大幅高となった。市場では、年明け相場を期待した買いが入っているとの見方があった。